任意売却にかかる費用はいくら?費用項目はこの5つ!

不動産を売却する場合、仲介手数料や、司法書士手数料、登記費用などの売却に必要な費用が発生します。

それ以外にも、抵当権抹消、差押解除などの清算費用も必要となるケースがあります。

しかし、これらの費用を売主が負担することなく行えるのが、任意売却という手続きです。

つまり、売主は自己負担0円で、売却が出来るということになります。

どうしてそのような事が出来るのでしょうか?

それは、任意売却を行う場合、売主自身が負担する費用の多くを、売買代金から清算することが出来るからです。

つまり、任意売却を行う業者への支払い(仲介手数料)は、債権者(借入先の金融機関等)に了解をもらって、任意売却で得られた売買代金の中から、配分されるというルールになっているのです。

通常かかる費用の項目は次の通りです。

任意売却ではなく通常売却にかかる費用の5項目

売買の仲介手数料
抵当権等の設定があればその抹消登記費用と司法書士への報酬
税金滞納で差押えがあればその解除の費用
マンション管理費、修繕積立金、駐車場代などの滞納があればその清算金
引越費用

1つ1つ見ていきましょう。

売買の仲介手数料

任意売却を行う業者(不動産屋)へ支払う手数料です。基本は、売買代金の3%+6万円+消費税と決まっています。

抵当権等の設定があればその抹消登記費用と司法書士への報酬

抵当権がついたままでは、不動産を売却することは出来ません。

それを抹消する登記手続きの費用と、その手続きを行う司法書士への報酬です。

税金滞納で差押えがあればその解除の費用

税金滞納による差押えがされている場合は、差押えの解除をしてもらわなければ、不動産を売却することは出来ません。

解除のためには、滞納税金を納める必要があります。

ただし、この費用については必ずしも債権者が負担してくれるとは限りません。

マンション管理費、修繕積立金、駐車場代などの滞納があればその清算金

任意売却時に、住宅ローンの他に上記費用の滞納がある場合、これらも売買代金の中から負担してくれる事があります。

引越費用

自宅を任意売却する場合、その引越費用を債権者から還元してもらえるケースが少なくありません。

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